サービス提供責任者（サ責）の給料！経験年数と資格で給与はいくら変わる？

サービス提供責任者（サ責）の給料について、平均的な年収や月収、手取り額から、経験年数や地域、保有資格による具体的な違いまで詳しく解説します。

この記事を読むことで、ご自身のサービス提供責任者としての給料水準が妥当なのか、そしてこれからサ責の給料を上げるにはどうすれば良いのか、具体的な方法が見えてきます。

サービス提供責任者（サ責）の給料の全体像と影響要因

サービス提供責任者（サ責）の給料を知る上で、平均的な収入額と給料が決まる仕組みを理解することが重要になります。

サ責の平均的な年収や月収の目安、手取り額のシミュレーション、厚生労働省のデータから見る介護職全体の動向、サ責の給料が他の介護職員より高い理由、そして給料水準を左右する具体的な要素について解説します。

これらの情報を知ることで、ご自身の現在の給料が妥当か、また将来的な収入の見通しを立てる手助けとなるでしょう。

サービス提供責任者の平均的な年収・月収の目安

サービス提供責任者（サ責）の給料は、経験や勤務先によって変動しますが、一定の目安があります。

厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、「訪問介護員等」（サービス提供責任者を含む可能性のある職種）の平均年収は約421.6万円（令和5年賃金構造基本統計調査）となっています。

また、ハローワークの求人情報から算出される求人賃金（月額）は平均26.1万円（令和5年度）です。

ただし、求人賃金はあくまで募集時の最低ラインに近い金額であり、実際の月収は経験や資格手当、残業代などが加味されるため、これよりも高くなることが一般的です。

一つの目安として、月収30万円～35万円程度、年収ではボーナスを含めて400万円台前半から中盤を目指せる範囲と考えられます。

項目	データ出典	金額・数値
平均年収	令和5年賃金構造基本統計調査（訪問介護員等）	約421.6万円
求人賃金（月額）	令和5年度 ハローワーク求人統計	26.1万円
月収目安（推計）	上記データや手当等を考慮	30万円～35万円

参考：訪問介護のサービス提供責任者 – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト）厚生労働省

実際の給与からの手取り額計算シミュレーション

給与の額面金額がそのまま手元に入るわけではありません。

手取り額は、総支給額（額面給与）から社会保険料や税金が控除された後の金額を指します。

具体的には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料といった社会保険料と、所得税、住民税が差し引かれます。

控除される金額は、扶養家族の有無や個人の所得額、住んでいる自治体によって異なりますが、一般的に額面給与の75%～85%程度が手取り額の目安です。

例えば、月収が30万円の場合、手取り額はおおよそ22.5万円～25.5万円、月収35万円であれば約26.3万円～29.8万円となります。

ボーナスについても同様に、社会保険料や所得税が控除されます。

厚生労働省のデータから見る介護職全体の給与動向

厚生労働省が定期的に実施している「介護従事者処遇状況等調査」は、介護業界全体の給与動向を知る上で重要な資料です。

令和6年度の調査結果（案）によると、処遇改善加算を取得している事業所に勤務する介護職員（常勤）の平均給与額は、令和6年9月時点で月額338,200円となり、前年の令和5年9月と比較して13,960円増加しています。

この増加は、国が進める処遇改善加算の取り組みが着実に給与水準の向上に繋がっていることを示します。

サービス提供責任者は、この介護職員の給与水準をベースとして、役職手当などが上乗せされるケースが多いため、業界全体の給与アップの流れはサ責の給料にも良い影響を与えると考えられます。

職種	令和6年9月 平均給与額	前年同月比
介護職員	338,200円	+13,960円
看護職員	384,620円	+9,360円
介護支援専門員	375,410円	+11,650円

参考：厚生労働省 令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）

サービス提供責任者の給料が介護職員より高い理由

サービス提供責任者の給料が、一般の介護職員と比較して高い水準にある主な理由は、その専門性の高さと業務における責任の重さにあります。

サ責は、単に介護サービスを提供するだけでなく、訪問介護計画の作成、利用者さんやご家族との連絡・調整、ケアマネジャーや他の医療・福祉専門職との連携、担当する訪問介護員（ヘルパー）への指導・管理、シフト調整など、多岐にわたるマネジメント業務を担います。

質の高い訪問介護サービスを安定的に提供するための「要」となる役割であり、その分、資格手当や役職手当といった形で給与に反映されることが多いのです。

介護福祉士などの資格が必須とされる点も、専門職としての価値を高め、給与水準を押し上げる要因となっています。

給料水準を左右する主な要素の紹介

サービス提供責任者の給料は一律ではなく、いくつかの要素によって変動します。

特に重要なのは、経験年数、保有資格、勤務地域、施設の種類（形態）、事業所の規模、そして処遇改善加算の取得状況です。

これらの要素がどのように給料に影響するのか、具体的に見ていきましょう。

影響要素	内容
経験年数	勤続年数が長くなるほど基本給や手当が上昇する傾向
保有資格	介護福祉士は必須要件だが、ケアマネジャー等上位資格で手当が付く場合あり
勤務地域	都市部（首都圏など）の方が地方よりも給与水準が高い傾向
施設形態	訪問介護、特養、老健、障がい者施設など、運営母体やサービスによる差
事業所規模	大規模法人の方が給与体系や福利厚生が充実している傾向
雇用形態	正社員かパート・アルバイトかで月収・年収・賞与・福利厚生が異なる
処遇改善加算	事業所の取得状況（加算の種類）によって年収に数十万円の差が出る重要要素

これらの要素を理解し、自身の状況やキャリアプランと照らし合わせることが、納得のいく給与を得るために不可欠です。

経験・地域・資格別！サービス提供責任者（サ責）の給料詳細

サービス提供責任者（サ責）の給料は一律ではなく、経験年数、働く地域、保有資格によって大きく変動します。

ここでは、勤続による昇給の実態、都道府県別の給料の違い、介護福祉士やケアマネジャー資格による手当、施設形態による給与差、雇用形態での待遇比較、事業所の規模の影響、ボーナスの実情、処遇改善加算のインパクトについて詳しく見ていきます。

ご自身の状況と照らし合わせ、給与水準の目安や今後のキャリアプランを考える参考にしてください。

【経験年数】勤続による昇給の実態とキャリアパス

サービス提供責任者（サ責）として長く勤めることは、給料アップにつながる重要な要素です。

厚生労働省の調査（令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果）でも、勤続年数に応じて介護職員の平均給与額が上がる傾向が示されています。

サ責の場合も同様に、経験を積むことで基本給が上がったり、役職手当がついたりすることが期待できます。

経験年数が給料にどう影響するか見てみましょう。

勤続年数	昇給額（年額目安）	キャリアパス例
1～3年目	3,000円～5,000円/年	サ責業務の習熟
5年目	5,000円～8,000円/年	後輩指導、研修担当
10年目以上	8,000円～/年	主任サ責、管理者候補

勤続年数に応じた昇給制度が整っているか、また管理者や主任といったキャリアアップの道があるかを確認することが、将来の給料を見通す上で重要になります。

【地域差】都道府県別の給料の違い（首都圏・地方都市など）

働く地域によって、サービス提供責任者（サ責）の給料水準は異なります。

一般的に、東京都、神奈川県、大阪府などの首都圏や大都市圏は、地方に比べて給料が高い傾向にあります。

厚生労働省の職業情報提供サイト jobtagによると、訪問介護員等の全国平均年収は約421.6万円ですが、地域差は無視できません。

地域区分	都道府県例	求人賃金（月額）目安	特徴
首都圏	東京都	28万円～35万円	求人数多い、物価・家賃高い
関西圏	大阪府	27万円～33万円	都市部中心に高水準
中部圏	愛知県	26万円～32万円	都市部と郊外で差あり
地方都市	福岡県	25万円～30万円	地域差が大きい
地方	青森県	23万円～28万円	全体的に低めだが生活費安

ただし、給料が高い地域は生活費も高い傾向があるため、手取りや家賃補助などの福利厚生を含めて総合的に判断することが大切です。

サービス提供責任者の地域差を考慮して職場を選ぶことが大切です。

【保有資格】介護福祉士やケアマネジャー資格有無での手当比較

保有している資格は、サービス提供責任者（サ責）の給料、特に手当の額に直接影響します。

サ責になるためには介護福祉士資格などが求められますが、さらに上位の資格や関連資格を持つことで、資格手当が上乗せされる事業所が多いです。

例えば、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を持っていると、月額で1万円から2万円程度のサ責手当がつく場合があります。

資格手当の有無は、年収に大きく関わります。

資格名	手当額（月額目安）	備考
介護福祉士	5,000円～15,000円	サ責の基本要件だが、手当を別途支給する所も
介護支援専門員	10,000円～25,000円	業務の幅が広がり有利
認定介護福祉士	10,000円～30,000円	高度な専門性を示す資格
社会福祉士	5,000円～15,000円	相談援助業務などで評価される場合あり

資格取得はスキルアップだけでなく、明確な資格手当として給与に反映されるため、給料を上げることを考える上で有効な手段となります。

介護福祉士の給料をベースに、さらなる上乗せを目指せます。

【施設形態】訪問介護・特養・老健など事業所による給与差

サービス提供責任者（サ責）が働く施設形態によっても、給与体系や水準が異なります。

訪問介護事業所のサ責が一般的ですが、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）、グループホームなど、入所施設で働くサ責もいます。

施設によって運営母体や人員配置基準、提供するサービス内容が異なるため、給料にも差が出ることがあります。

施設形態による給料の違いを理解することが重要です。

施設形態	給与水準（目安）	特徴
訪問介護事業所	標準	サ責の配置が必須。夜勤は少ない傾向
特別養護老人ホーム	やや高め	介護度が高い利用者が多い。規模が大きい施設が多い
介護老人保健施設	やや高め	医療連携が重要。リハビリ職など多職種連携が密
グループホーム	標準～やや低め	認知症ケア中心。比較的小規模な事業所が多い
障害福祉事業所	事業所による	介護保険分野と異なる体系の場合も

例えば、訪問介護でのサービス提供責任者の給料と特養のサ責の給料を比較検討するなど、ご自身の希望する働き方やキャリアに合わせて施設形態を選ぶことが重要です。

サービス提供責任者の求人情報を確認する際は、どの施設形態での募集かを確認しましょう。

【雇用形態】正社員とパート・アルバイトの待遇比較

雇用形態（正社員かパート・アルバイトか）は、サービス提供責任者（サ責）の給与や待遇に大きな違いをもたらします。

給料は月給制で安定しており、ボーナスや退職金、各種福利厚生が充実している場合が多いです。

一方、パートは時給制が中心で、勤務時間や日数に融通が利きやすい反面、月収は不安定になりがちです。

項目	正社員	パート・アルバイト（非常勤）
給与形態	月給制が中心	時給制が中心
月収目安	30万円前後～	時給1,500円～2,500円程度
ボーナス	支給されることが多い	支給されないか、寸志程度
退職金	制度があることが多い	制度がないことが多い
福利厚生	充実していることが多い	適用範囲が限定的な場合あり
勤務時間	フルタイム、責任重い	短時間勤務など調整しやすい
雇用安定性	高い	低い（契約期間満了などあり）

ライフスタイルや求める収入、キャリアプランに合わせて雇用形態を選ぶことが大切です。

フルタイムで安定した給与水準を求めるなら正社員、子育てやプライベートとの両立を重視するならパートという選択肢があります。

事業所の規模が給料に与える影響

働く事業所の規模も、サービス提供責任者（サ責）の給料に影響を与える要素の一つです。

一般的に、大規模な社会福祉法人や株式会社が運営する事業所は、中小規模の事業所に比べて給与水準が高く、福利厚生も充実している傾向があります。

経営基盤が安定しており、昇給制度や退職金制度、研修制度などが整っていることが多いためです。

事業所規模	給与水準（目安）	メリット	デメリット
大規模	高め	安定性、福利厚生充実、キャリアアップが明確	縦割り組織、異動の可能性
中規模	標準	経営層との距離が近い、意思決定が比較的早い	大規模法人ほどの安定性はない場合も
小規模	低め～標準	アットホームな雰囲気、裁量が大きい場合がある	給与・福利厚生面で見劣りすることも、昇給しにくい可能性

事業所規模による給料の違いを考慮しつつ、ご自身の働きやすさやキャリアプランに合った環境を選ぶことが重要です。

求人情報を見る際は、運営母体の情報も確認すると良いでしょう。

ボーナス（賞与）の平均的な支給額と時期

サービス提供責任者（サ責）の年収を大きく左右するのがボーナス（賞与）です。

正社員の場合、多くの事業所で年2回（夏・冬）ボーナスが支給されます。

支給額は、事業所の業績や個人の評価によって変動しますが、一般的には基本給の2～4ヶ月分程度がボーナスの目安となります。

項目	詳細	備考
支給時期	年2回（例: 6月・12月、7月・12月など）	事業所規定による
平均支給額	基本給の2～4ヶ月分/年	業績、人事評価により変動
算定基準	基本給をベースにすることが多い	役職手当などを含める場合も
パートの場合	支給されないか、寸志程度の場合が多い	雇用契約を確認
確認方法	求人票、面接時に確認	「賞与あり（年2回 計〇ヶ月分）」などの記載

サ責のボーナスの有無や支給実績は、年収を比較する上で非常に重要なポイントです。

求人票の「賞与」欄をしっかり確認し、可能であれば過去の支給実績なども面接で質問してみましょう。

処遇改善加算の取得状況と給料へのインパクト

介護職員の待遇改善を目的とした国の制度である処遇改善加算は、サービス提供責任者（サ責）の給料に非常に大きな影響を与えます。

厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」によると、処遇改善加算を取得している事業所の介護職員の平均給与額は、令和5年9月から令和6年9月にかけて月額で約14,000円増加しています。

この加算を取得し、適切に職員へ配分している事業所かどうかは、給料水準を大きく左右します。

「サ責の給料が安い理由」の一つに、この加算の有無や配分状況が関わっている場合があります。

自信の収入に係るところなので、しっかりと確認するようにしましょう。

サービス提供責任者（サ責）の給料をアップさせる具体的な方法

サービス提供責任者（サ責）として給与アップを目指すには、現状の職場で昇給を目指す、関連資格を取得して手当を得る、より好条件の職場へ転職するといった具体的な方法があります。

ご自身の状況に合わせて最適な戦略を立てることが大切です。

ここでは、現職での昇給や役職手当獲得の可能性、ケアマネジャーなどの資格取得による手当追加、転職を考える際のポイント、求人情報の見極め方、転職による給与アップ事例、そして給料交渉のコツについて、順を追って詳しく解説していきます。

これらの方法を理解し、計画的に行動することで、サ責としての給料アップを実現させましょう。

現職での昇給や役職手当獲得の可能性

まずは、現在の職場で給料を上げることを検討しましょう。

多くの介護事業所では、勤続年数に応じた昇給制度を設けています。

一般的に、勤続5年目や10年目といった節目で基本給が見直されることが多いです。

厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」によれば、処遇改善加算を取得している事業所においては、勤続年数に関わらず職員の給料が増加傾向にあることが示されています。

また、経験を積み重ね、リーダーや主任、さらには管理者といった役職に就くことで、基本給に加えて役職手当が支給され、給与水準の向上が期待できます。

昇給・手当の種類	内容例	目安金額（月額）
定期昇給	勤続年数や人事評価に基づく基本給の増額	数千円〜1万円
役職手当（主任など）	主任やリーダーなど役職に応じた手当	1万円〜3万円
役職手当（管理者）	事業所の管理者など上位役職に応じた手当	3万円〜5万円以上

着実にサ責としての経験年数を重ね、スキルアップを図りながらキャリアアップを目指すことが、現職での給料アップにつながる堅実な方法と言えます。

ケアマネジャーなど関連資格取得による資格手当の追加

資格取得は、サービス提供責任者（サ責）の給料を効果的にアップさせる手段の一つです。

介護福祉士資格はサ責の要件であることが多いですが、さらに上位の資格を取得することで専門性が評価され、資格手当が追加される場合があります。

特に介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格は、多くの事業所で高く評価されます。

厚生労働省の調査「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」によると、ケアマネジャーの平均月収は375,410円（令和6年9月）であり、サ責を含む介護職員（平均338,200円）よりも高い水準です。

これは、ケアマネジャーの専門性が給与に反映されていることを示します。

ケアマネジャー資格を取得し、サ責業務と兼務することで、月額1万円～2万円程度の資格手当が上乗せされることが一般的です。

資格手当の例（月額）	目安金額	備考
介護福祉士	5,000円〜1万円	サ責の要件だが別途手当が付く場合もある
実務者研修修了者	支給なし〜5,000円	事業所による
ケアマネジャー	1万円〜2万円	専門性が高く評価される傾向
認定介護福祉士	事業所による	更なる専門性向上を示す資格

その他、認定介護福祉士などの資格も、事業所によっては手当の対象となり、サ責としての給料アップにつながります。

資格取得支援制度がある事業所を選べば、費用負担を抑えながらスキルアップと収入増を目指せます。

好条件の職場へ転職する際の検討ポイント

現在の職場で昇給が見込めない、あるいはより大幅な給料アップを目指したい場合、転職は非常に有効な選択肢です。

サービス提供責任者の求人は多く存在します。

しかし、給料の額面だけで転職先を決めるのは避けましょう。

年収が高く見えても、ボーナス（賞与）が含まれていなかったり、退職金制度がなかったりするケースもあります。

また、基本給は高くても残業が多い、年間休日が少ないといった可能性も考慮する必要があります。

後悔しない転職による給料アップのためには、給与だけでなく、手当の種類と金額、福利厚生の充実度、勤務条件、事業所の施設形態や規模、そしてキャリアアップの可能性などを総合的に比較検討することが不可欠です。

転職時に比較検討すべき項目	具体的なチェックポイント
給与体系	基本給、サ責手当、資格手当、役職手当、賞与（ボーナス）の有無と金額、昇給制度
処遇改善加算	どの加算を取得しているか（特に加算Ⅰ）、どのように配分されるか
福利厚生	退職金制度、家賃補助・住宅手当、研修制度、資格取得支援制度の有無と内容
勤務条件	年間休日数（110日以上が目安）、残業時間の平均、有給休暇の取得しやすさ
事業所の特徴	施設形態（訪問介護、特養、老健など）、事業所規模、経営方針、職場の雰囲気
キャリアアップの可能性	サ責としての研修機会、管理者や主任への昇進ルート

サービス提供責任者の求人を探す際は、目先の給料だけでなく、長期的な視点で働きがいやキャリアプランも考慮し、ご自身に最適な職場を見つけ出すことが成功の鍵となります。

求人情報の見極め方 給与・手当・福利厚生のチェック点

サービス提供責任者の求人情報を比較検討する際には、記載されている情報を額面通りに受け取らず、給与・手当・福利厚生の詳細をしっかりと確認することが、給料に関するミスマッチを防ぐために極めて重要です。

特に給与欄の「月給〇〇万円～」という表記には注意が必要です。

この金額が基本給なのか、サ責手当や資格手当、固定残業代などを含んだ「総支給額」なのかを確認しましょう。

「モデル年収」として提示されている場合は、特定の年齢、経験年数、残業時間などを基にした試算額であることが多いです。

複数の求人サイトや事業所の公式サイトを比較し、情報の精度を高めることも有効でしょう。

チェック項目	確認すべき具体的内容	注意点
給与（月給）	基本給、固定残業代の有無と時間数、サ責手当、資格手当など各種手当の内訳	「総支給額」だけでなく「基本給」を把握、みなし残業時間に注意
賞与（ボーナス）	支給実績（年何回、合計何か月分）、業績による変動の有無	「支給あり」だけでなく過去の実績や算定基準を確認
昇給	昇給制度の有無、昇給額の平均や実績	定期昇給があるか、評価基準は明確か
処遇改善加算	どの加算を取得しているか（Ⅰ～Ⅴ）、具体的な配分方法（給料 明細で確認できるかなど）	給料に大きく影響するため詳細を確認必須
福利厚生	退職金制度（勤続年数条件、算定方法）、家賃補助・住宅手当、家族手当、交通費支給規定、資格取得支援	制度の有無だけでなく、利用条件や支給額、実績を確認
勤務時間	所定労働時間、休憩時間、平均残業時間、シフト制の詳細、夜勤の有無	サービス残業の実態がないか、口コミなども参考に
休日・休暇	年間休日数（110日以上が目安）、有給休暇の取得率、特別休暇（夏季・冬季など）の有無	休日数が少ない場合は給与水準が適正か判断

面接時には、給与体系（基本給、手当の内訳）、処遇改善加算の配分方法、福利厚生の詳細について遠慮なく質問し、疑問点を解消しておくことが、入社後の「こんなはずではなかった」という事態を防ぐために不可欠です。

転職による給与アップ事例の紹介

実際に転職によって、サービス提供責任者（サ責）の給料が大幅にアップした事例は数多く存在します。

転職で給料アップの鍵は、自身の経験やスキルを活かせる、より待遇の良い職場を見つけることです。

例えば、地方の小規模な訪問介護事業所でサ責として勤務していたAさん（経験年数5年、介護福祉士）は、処遇改善加算Ⅰを取得しており、資格手当や役職手当が手厚い都市部の特養へ転職しました。

結果として、年収が60万円アップしました。

Aさんは介護専門の転職エージェントを活用し、自身の市場価値を正確に把握した上で、給料だけでなく福利厚生やキャリアパスも考慮して転職先を選びました。

転職パターン例	給与アップ要因	年収変化例（目安）
小規模事業所 → 大規模法人（事業所規模大）	基本給・賞与（ボーナス）水準向上、各種手当・福利厚生の充実	+50万円〜+80万円
処遇改善加算未取得/下位 → 加算Ⅰ取得事業所	加算による手当の大幅な上乗せ	+30万円〜+60万円
一般介護職 → サ責へのキャリアアップ転職	役職手当、サ責手当の付与、基本給の上昇	+40万円〜+70万円
地方 → 首都圏など給与水準の高い地域へ	地域差による基本給・手当水準の違い	+30万円〜+50万円
経験年数・スキルを高く評価され好条件獲得	即戦力としての市場価値が認められ、給料交渉に成功	+α

転職を成功させて給料を上げるには、自身の市場価値を正しく理解し、処遇改善加算の取得状況や各種手当（資格手当、役職手当）、福利厚生（退職金など）が充実している事業所を求人情報から見極めることが重要なポイントになります。

給料交渉を成功させるための準備と伝え方

転職活動の最終段階や、現職での評価面談において、給料交渉はサ責としての収入を上げるための重要な機会です。

給料交渉を成功させるためには、感情的にならず、事前の準備と戦略的な伝え方が鍵となります。

まず、客観的な情報を集めましょう。

求人サイトや厚生労働省の賃金構造基本統計調査などを活用し、ご自身の経験年数、保有資格（介護福祉士、ケアマネなど）、勤務地域におけるサービス提供責任者の給料相場を把握します。

次に、これまでの実績や職場への貢献度を具体的に整理します。

例えば、「〇〇の業務改善提案により、残業時間を月平均〇時間削減した」「新人指導を担当し、〇名の早期戦力化に貢献した」といった具体的なエピソードや数値を準備しておくと説得力が増します。

希望する給与水準は、これらの根拠に基づいて設定し、面談時には謙虚な姿勢を保ちつつも、自信を持って伝えることが大切です。

給料だけじゃない！サービス提供責任者（サ責）の待遇と働きがい

サービス提供責任者（サ責）として働く上で、給料はもちろん重要ですが、日々の働きがいや福利厚生といった待遇面も長く働き続けるためには欠かせない要素です。

このセクションでは、残業の実態や具体的な福利厚生の内容、多くの方が感じるであろう「給料が安い」という感覚の背景にある責任とのバランス、そしてサ責ならではの仕事のやりがい、ケアマネジャーとの違いについて詳しく見ていきましょう。

給料という数字だけでは測れない、サ責の仕事の魅力や現実を知ることで、より納得感を持ってキャリアを考えることができます。

残業代の支給状況とサービス残業の実態

残業代が適切に支払われるかは、働く上で非常に気になるところです。

労働基準法では、法定労働時間を超えた労働に対しては割増賃金（残業代）を支払う義務があります。

厚生労働省のデータでは直接的な残業時間やサービス残業の実態は示されていません。

しかし、訪問介護事業所でのサ責の業務は多岐にわたり、利用者さんの状況変化への対応や書類作成などで時間外労働が発生しやすい傾向は否定できません。

有効求人倍率が38.08倍（令和5年度ハローワーク）と非常に高いことからも、人手不足が長時間労働につながっている可能性も考えられます。

確認すべきポイント	具体的な内容
求人票の記載	固定残業代（みなし残業代）の有無と時間数、超過分の支払い有無
面接時の質問	平均的な残業時間、残業代の計算方法、勤怠管理システム
企業の口コミ・評判	転職サイトやSNSでの情報収集
労働契約書・就業規則の確認	残業に関する規定、賃金規定

残念ながら一部の事業所ではサービス残業が問題視されることも事実です。

転職や就職の際は、面接で残業時間の実態や残業代の支給ルールについてしっかり確認しましょう。

各種手当以外の福利厚生（家賃補助・退職金制度など）

給料や手当も大切ですが、安心して長く働くためには福利厚生の充実度も重要なポイントになります。

特に家賃補助（住宅手当）や退職金制度は、生活の安定や将来設計に大きく関わってきます。

厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」でも、給与以外の処遇改善として有給休暇が取得しやすい環境整備（78.7%）などが挙げられており、各事業所が多様な取り組みを行っていることがうかがえます。

福利厚生の例	内容
家賃補助・住宅手当	賃貸住宅の家賃や住宅ローンの負担軽減
退職金制度	一定期間勤続した場合に支給される退職金
研修制度・資格取得支援	スキルアップのための研修費用補助や資格取得奨励金
健康診断・人間ドック	定期的な健康チェックの機会提供
育児・介護休業制度	仕事と家庭の両立を支援する制度
食事補助・社員食堂	昼食代の補助や安価で利用できる食堂の提供
リフレッシュ休暇	一定期間勤続した職員への特別休暇付与

大規模な法人ほど福利厚生が手厚い傾向はありますが、中小規模の事業所でも独自の制度を設けている場合があります。

求人票の福利厚生欄をよく確認し、不明な点は積極的に質問することが大切です。

「給料が安い」と感じる理由 仕事の責任とのバランス

サービス提供責任者の仕事は専門性が高く、ケアの質を左右する重要な役割を担っており、その責任は大きいものです。

しかし、その責任の重さに対して「給料が見合っていない」「安い」と感じる方がいるのも事実です。

訪問介護計画の作成から利用者さん・ご家族との調整、ヘルパーさんの指導・管理、多職種連携まで、業務は多岐にわたり、精神的な負担を感じる場面も少なくありません。

厚生労働省のデータでサ責を含む訪問介護員等の平均年収が約421.6万円（令和5年）と示されていても、個々の業務負荷を考えると十分ではないと感じるのかもしれません。

項目	具体的な内容
業務範囲の広さ	計画作成、調整、指導、管理、事務作業など多岐にわたる業務
責任の重さ	利用者の生活や安全に関わる判断、ヘルパーの管理監督責任
緊急時対応	24時間体制での連絡対応や緊急訪問が必要になる場合がある
精神的負担	クレーム対応、利用者や家族との複雑な関係性、看取りに関わるストレス
書類作成の多さ	計画書、報告書、モニタリング記録など、事務作業に多くの時間を要する
介護職員との比較	一般的な介護職員と比較して業務・責任が増える割には、給与の差が小さいと感じる

給料が仕事内容や責任に見合っているかは、個人の価値観にもよります。

しかし、処遇改善加算の取得状況や事業所の方針によって待遇は大きく異なるため、現状に不満がある場合は職場環境を見直すことも一つの選択肢です。

サービス提供責任者ならではの仕事の「やりがい」

大変さもありますが、サービス提供責任者の仕事には、他では得られない大きな「やりがい」があります。

利用者さんやそのご家族の生活を直接支え、質の高いケアを提供するための「キーパーソン」として活躍できる点は、大きな魅力です。

具体的には、適切な訪問介護計画を作成し、ヘルパーさんと連携してケアを実現できた時や、利用者さんから「ありがとう」と感謝された時などに、強いやりがいを感じられます。

厚生労働省の調査でも、給与以外の処遇改善として「職員の気づきを踏まえたケア内容等の改善（83.7%）」が実施されており、現場の主体性を重視する動きがうかがえます。

やりがいの種類	具体的な場面
利用者・家族からの感謝	計画通りのケアで生活が改善し、直接「ありがとう」と言われた時
チームマネジメント	ヘルパーを指導・育成し、チームとして質の高いケアを提供できた時
専門性の発揮	自身の知識や経験を活かして、難しい課題を解決できた時
多職種連携での貢献	ケアマネジャーや医療職と連携し、利用者に最適なサポート体制を築けた時
サービスの質の向上	自身の工夫や提案で、事業所全体のサービス品質向上に貢献できた時
利用者の変化	ケアを通じて利用者の心身の状態が改善していく様子を間近で見られる時

給料や待遇も大切ですが、日々の業務の中で感じる「やりがい」は、仕事を続ける上での大きな原動力になります。

サ責の仕事は、介護の専門職としての成長を実感できる、価値あるキャリアパスと言えるでしょう。

ケアマネジャーとの給料水準・業務内容の違い再確認

サ責へのキャリアアップを考える際、よく比較されるのがケアマネジャー（介護支援専門員）です。

どちらも介護の専門職ですが、役割と給料水準には違いがあります。

厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」によると、ケアマネジャー（介護支援専門員）の平均給与額（月額）は375,410円であり、介護職員（338,200円、サ責を含む場合がある）よりも高い水準です。

これは、ケアマネジャーがケアプラン（居宅サービス計画書）を作成し、サービス事業者全体の調整を行うなど、より広範なマネジメント業務を担うためと考えられます。

比較項目	サービス提供責任者（サ責）	ケアマネジャー（介護支援専門員）
主な役割	訪問介護計画の作成・実行管理、ヘルパー指導	ケアプラン（居宅サービス計画書）の作成、サービス事業者全体の調整
主な業務	利用者面談、計画作成、ヘルパー管理、現場同行、多職種連携（訪問介護中心）	アセスメント、ケアプラン作成、サービス担当者会議開催、モニタリング
働く場所	主に訪問介護事業所	主に居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、介護施設
必要な資格	介護福祉士、実務者研修修了者など	介護支援専門員（資格試験合格と実務研修修了が必要）
給与水準	ケアマネジャーより低い傾向（ただし事業所による）	サ責より高い傾向
キャリアパス	主任サ責、管理者、ケアマネジャーへのステップアップ	主任ケアマネジャー、地域包括支援センター職員など

給与面ではケアマネジャーに分がありますが、サ責はより現場に近い立場で、直接的なケア提供やヘルパー指導に関われる魅力があります。

どちらの職種を目指すかは、ご自身の興味関心やキャリアプランに合わせて検討すると良いでしょう。

よくある質問（FAQ）

処遇改善加算は、サービス提供責任者の給料に具体的にどう影響しますか？

処遇改善加算は、事業所が国から受け取る加算金で、介護職員の給与アップに使われます。サービス提供責任者も対象となることが多く、加算の種類や事業所の方針によって、基本給の上乗せや手当、一時金（ボーナス）の形で給料に反映されます。取得状況によって年収に数十万円の差が出ることもありますので、就職・転職時には事業所の処遇改善加算の取得状況を確認することが重要です。

訪問介護事業所のサービス提供責任者と、特別養護老人ホームなど施設勤務のサービス提供責任者では、給料に違いはありますか？

一般的に、施設の種類（施設形態）によって給料水準が異なる場合があります。厚生労働省の調査では、訪問介護におけるサービス提供責任者の給料に関連して、訪問介護事業所の介護職員の給与増加額が大きい傾向も見られますが、一概にどちらが高いとは言えません。施設ごとの給与体系や手当、事業所の規模によって差があるため、個別の求人で確認する必要があります。

求人情報に載っている月収額と、実際にもらえる給料（手取り額）はかなり違いますか？

求人情報に記載されている月収は、社会保険料（健康保険、厚生年金など）や税金（所得税、住民税）が引かれる前の「額面」金額です。実際に手元に残る手取り額は、額面のおおよそ75%～85%程度になるのが一般的です。例えば額面30万円なら、手取りは22.5万円～25.5万円くらいが目安となります。

サービス提供責任者の資格手当は、どのような資格で、いくらくらいが相場でしょうか？

サービス提供責任者になるには介護福祉士などの資格が必須ですが、それに加えて事業所によっては資格手当が付くことがあります。例えば、介護支援専門員（ケアマネ）の資格を持っていると月額5,000円～15,000円程度の手当が付くケースが見られます。金額や対象資格は事業所によって異なるため、就業規則や求人情報で確認することが大切です。

サ責の仕事は責任が重いと聞きますが、「給料安い」と感じることなく、やりがいを持って続けられますか？

サービス提供責任者は、利用者さんやそのご家族、ヘルパーさん、多職種をつなぐ重要な役割を担います。責任は大きいですが、チームで質の高いケアを提供できた時や、利用者さんの生活改善に貢献できた時には、大きなやりがいを感じられます。給料面では処遇改善加算などで改善傾向にありますが、仕事内容と給料のバランスをどう感じるかは、個人の価値観や事業所の待遇（福利厚生や退職金制度など）にもよります。

今より高い給料を目指してサ責として転職する場合、どんな点をアピールすれば良いでしょうか？

転職で給料アップを目指すなら、これまでの介護現場での経験年数や実績（リーダー経験、研修担当経験など）を具体的に伝えることが重要です。特に、利用者アセスメント能力、個別支援計画作成スキル、多職種連携の経験、ヘルパー指導・育成の実績などをアピールすると評価されやすいでしょう。取得している資格も明確に伝えてください。給料交渉を見据え、希望する給与水準とその根拠を整理しておくことも、給料を上げるには有効な方法です。

まとめ

この記事では、サービス提供責任者（サ責）の給料について、平均的な年収や月収、そして手取り額の目安を詳しく解説しました。

サービス提供責任者の給料は、経験年数、勤務地域、保有資格（資格手当の有無）、そして処遇改善加算の取得状況など、様々な要因によって変動します。

サ責として給料を上げるには、現職での昇給や資格取得、あるいはより良い条件の職場への転職が有効な手段となります。

給料だけでなく、福利厚生や仕事のやりがいも踏まえて、納得のいくキャリアプランを立てることが大切です。

この記事で特に重要なポイントは以下の通りです。

この記事で得た情報を基に、ご自身の現状と比較し、将来の給料アップに向けた具体的な行動を計画することがおすすめです。